近年、広告の「No.1」表記に関する消費者庁の摘発が相次いでおり、多くの企業が合理的な根拠がない表記を理由に「景品表示法違反（優良誤認表示に該当する）」で行政処分を受けています。
それを受けてGMOリサーチ&AI株式会社は、消費者4,914人を対象に広告の「No.1」表記に関する調査を実施しました。
本記事では、その調査結果から分かった広告の「No.1」表記の印象とその効果、事業者として気をつけるべきことまでご紹介します！

広告の「No.1」表記って効果ある？60%が影響を受けると回答

「No.1」表記が購入の動機に影響するかどうかを尋ねたところ、58.7％の人が影響すると回答しました。この結果から、「No.1」表記が購入時の重要な検討材料となっていることが伺えます。

80%以上が商品に好印象を抱くという結果に

さらに「No.1」表記のついた商品・サービスに対する印象を尋ねたところ、約半数の人が「よく売れている商品」と感じると回答しました。

多くの消費者が支持している商品、優れた商品との回答が上位を占め、「No.1」表記が商品イメージの向上に寄与していることがわかりました。

家具のARの詳しいサービス内容については
製品資料をご覧ください

今すぐ資料ダウンロード

約半数が事実の確認をしていない

「No.1」表記のデータや根拠を確認するかどうかを尋ねたところ、46.9％の人が「ほとんど確認しない・確認しない」と回答しました。この結果から、多くの消費者が根拠を確認せずに「No.1」表記を信じる傾向があることが明らかになりました。

「優良誤認表示」のリスクと責任

広告の「No.1」表記は非常に大きな効果がありますが、　冒頭でお伝えした通り、近年広告の「No.1」表記に関する消費者庁の摘発が相次いでいます。
GMOリサーチ&AI株式会社は、消費者庁による「No.1」広告の摘発を受けた企業に対するイメージについても尋ねたところ、36.8％の人が「良いイメージを持たない・あまり良いイメージを持たない」と回答しました。

さらに、摘発を受けた企業の商品・サービスの今後の購入意向については、49.6％の人が「比較検討はするが、大きなメリットがない限り利用しない」、29.5％の人が「今後購入しないと思う」と回答です。

また、摘発を受けた企業に対する自由回答では、「信用できなくなる」「詐欺まがいに思える」など、厳しい意見が多く寄せられています。
当然と言えば当然ですが、「No.1」表記の広告効果が非常に大きい反面その扱い方は注意しなければなりません。

まとめ

不適切な「No.1」表記を使用すると、景品表示法違反のリスクや企業イメージの毀損、顧客離れ、売上減少などのリスクが生じます。
企業は「No.1」表記をブランディング戦略として有効に活用するために、慎重な判断が求められます。
調査プロセスや調査結果の透明性、表示方法の明確さを確保し、消費者を誤解させないよう注意することが重要です。
透明性と信頼性を持った広告と法令を順守することで、消費者からの信頼を得ることができ、それが長期的なビジネスの成功に繋がるのかもしれませんね。

引用：【消費者4,914人に調査】広告の「No.1」表記の実態【GMOリサーチ＆AI】
提供企業：GMOリサーチ&AI株式会社